「市中労賃単価１００％適用の合意事項の履行、雇用保障、処遇改善」などを要求して闘争に出た鉄道公社子会社の非正規職労働者が66日間の全面ストを中断して、１月15日から幹部ストライキに転換した。感染症予防法の脅しによって労働者が一緒に集まって行動する権利が大きく制約された状況では、この戦いは開始から甘く見ることはできなかった。それでも労働者は２カ月以上の全面ストを継続し、しぶとく闘った。今回の闘争を通じて低賃金と雇用不安を放置する子会社の弊害を正すという意志がそれだけ強固だったからだ。鉄道労組のコレイルネットワークス支部と鉄道顧客センター支部は現在、第２波のストライキを組織するための準備に突入した。
公共機関子会社の非正規職労働者が闘争に乗り出すしかなかった根本的な原因を顧みることで、今後解決すべき課題を簡単に探ってみたい。
「大きな用役業者」に過ぎない子会社
「コレイルネットワークス」は、元請鉄道公社から役務、駐車管理、宅配、券売、顧客相談などの業務を委託して運営している。２００４年の参与政府と鉄道公社が「鉄道インフラを活用した拡大収益創造と事業の多角化で鉄道経営改善に貢献」するという名目の下に設立された子会社で、国土交通部傘下の「その他の公共機関」に指定されている。「インフラ」を活用して「収益を創造」するという言葉は何を意味するか。それは親会社（鉄道公社）が備えた建物と施設など、既存のインフラに別途の子会社を通じて低コストで人材供給を達成するという言葉と同じである。結局、民間の派遣用役会社で公共機関の子会社として、位相は変わってはいるが、親会社に単純人材の供給を担当するという本質はそのままなわけだ。
これまでムン・ジェイン政府は「子会社への転換も、雇用と処遇が改善された職場であるため、正規職化にほかならない」と主張してきた。しかしコレイルネットワークス労働者が直面している現実は、この言葉が甘言に過ぎなかったということを如実に示している。
現在コレイルネットワークスが委託を受けて運営する業務に従事する労働者は正規職１２５人を除けば、ほとんど（１５００人以上）が無期契約職である。その上に、子会社所属として行う業務は鉄道公社正規職労働者の業務と同じだ。それでも受け取る賃金は正規職の47・７％に過ぎない。このため、これまで鉄道非正規職労働者たちは、継続的に闘争を展開し、鉄道工事もひたすら知らんぷりするわけにはいかなかったのか、２０１９年11月、鉄道労使および専門家協議体で、「同一類似の業務を行う子会社委託業務の場合、２０２０年の委託費設計時の市中労賃単価１００％、諸賃金、公共機関の人件費上昇率（４・３％）を適用する」ことで合意した。しかし、鉄道公社はいまだに約束を履行していない。
実質的使用者である
政府が責任を取れ
低賃金固定化を抜け出せずにいるコレイルネットワークス労働者の問題は、全体で12万人に達する公共機関無期契約職と子会社労働者が直面している状況と、そのまま重なる。雇用労働部の２０１１年の「公共部門の非正規職の実態調査資料」によると、公共部門で非正規職を活用する最も重要な理由として「予算上の制約」（31・５％）と「定員増員の難しさ」（34・1％）が提起された。結局、公共部門の非正規職の雇用形態と処遇改善は、政府予算の問題と直結される以外にない。したがって人材補充と賃金格差の解消を妨げる政府のガイドラインは、毒素条項に過ぎず、ただちに廃棄しなければならない。
鉄道公社が２０１９年の合意事項であった「市中労賃単価１００％の適用」を履行していない根拠も２０２０年の総人件費引上げ率を４・３％に制限している企画財政部の「公企業準政府機関の予算編成指針」だった。一方では、「公共部門の非正規職ゼロ時代」を開くのだから「無期契約職・子会社の転換者らの賃金を正規職に比べて80％まで引き上げたい」として、公共部門の非正規職労働者の歓心と期待を一身に受けたのも、この政府であった！
第2次ストで
必ず勝利する
まさに、鉄道子会社の非正規職労働者はムン・ジェイン政府と鉄道公社、コレイルネットワークス経営陣に向かって「約束を守れ！」と叫んで66日間のストライキ闘争に乗り出した。その間新年早々には２０９人の大量解雇事態まで起きた。２０１９年12月30日、労使間で締結した定年延長の合意さえコレイルネットワークス使用者側が破棄した経緯がある。労働者に生涯最低賃金の足かせを付けて、さらには、雇用保障の約束も徹底して踏みにじったのである。
労働者たちは後悔せずに闘ったが、無責任な使用者たちの姿に大きく怒るしかなかった。政府が傍観する中、鉄道公社は「子会社のこと」だと言い逃れするのに忙しく、コレイルネットワークスは再び政府と鉄道公社に責任を押し付けた。
多くの逆境にもかかわらず、鉄道子会社の非正規職労働者たちは、闘争を決して放棄しなかった。コレイルネットワークス支部と鉄道顧客センター支部は全面ストを終えてより大きく堅い隊伍でストライキ闘争に乗り出すと宣言した。同時に、ムン・ジェイン政府のうわべだけの子会社政策、そして賃金抑制と雇用の柔軟性確保のもとで機能する企財部の指示を正すために、市民社会団体と一緒に共同対応することも明らかにした。闘争は終わらなかった。第２次ストライキ闘争勝利のために連帯と支持が求められている。
（社会変革労働者党「変革と政治」１２１号より）
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